お知らせ

次世代育成支援対策推進法ならびに女性活躍推進法に基づく

一般事業主行動計画の策定について

敷島製パン株式会社（Pasco）では、2005年4月1日の次世代育成支援対策推進法施行、2016年4月1日の女性活躍推進法施行に伴い、女性活躍と多様な働き方の推進に向け、2021年3月末までの一般事業主行動計画（以下、行動計画）を策定し、取り組んできました。

今回、前回の計画から更なるステップアップを図るべく行動計画を策定いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

社員一人ひとりが充実した仕事と生活の両立を実現することをめざし、今後も働きやすく、働きがいのある職場づくりを進めていきます。

敷島製パン株式会社　行動計画

Pascoは性別・国籍に関係なく向上心に燃える社員一人ひとりに自己実現の場を公平に提供するため、機会平等の職場づくりに真摯に取り組む。

また、社員一人ひとりが充実した仕事と生活の両立を追求し、健全な日々を送ること、あるいは生活面で直面する様々な問題に立ち向かうことを支援する。

上記の理念を踏まえ下記の行動計画を策定する。

１．計画期間
2021年4月1日～2025年3月31日までの４年間

２．内容

＜対策＞
・2021年7月　役職者候補となる女性社員対象の研修で、女性役職者との対話の時間を設けキャリアビジョンを描く支援をする

・2021年度　女性役職者同士の交流会の場を創出

・2021年度　役職別の女性比率を算出し、経営層と共有する

・2021年度　社員へのアンケート調査を実施し、管理職が増えない理由を調査

・2022年以降　検討した施策の検討・実施

＜対策＞
・2021年度　出産前に面談の実施を促すための声がけを実施

・2021年度　出産フォロー面談実施状況の見える化・配信

・2021年度　男性の家事育児参画を促す啓蒙活動

・2021年度　男性版産休制度（または出産時の特別休暇）の導入を検討

・2022年度　男性版産休制度（または出産時の特別休暇）の導入

・2022年度　育休取得者した男性社員の交流の機会を創出

・2023年度　男性の家事育児参画を促す啓蒙活動

・2024年度　蓄積した育休取得時の職場・本人の工夫を配信・共有する

前回目標「女性の管理監督職比率増・平均勤続年数増」はいずれも達成

前回、2016年に策定した行動計画(対象期間2016年4月1日～2021年3月1日)に掲げた「女性の管理監督職比率を4.6%に引き上げ」「女性の平均勤続年数を10年まで引き上げ」の目標はいずれも期間内に達成。女性活躍推進が進む現状をふまえ、今回新たな行動計画を策定しました。

_{（最終更新日：2021年6月9日）}