各種方針・宣言など

労働安全衛生・健康経営

労働安全衛生の取り組み

基本的な考え方

敷島製パングループ（敷島製パン株式会社および子会社）は、労働安全衛生法などの関係法令および「労働安全衛生方針」に基づき、安全な労働環境の確保および従業員の健康増進に向けて、労働安全衛生活動に取り組みます。

推進体制

敷島製パングループでは、取締役総務本部長を委員長とする中央安全衛生委員会を組織し、各事業場の安全衛生委員会と連携して安全衛生活動を行っています。安全衛生委員会では労働安全衛生の目標策定や進捗確認を行い円滑な安全衛生活動の推進を図ると共に、安全性向上のため必要な設備投資を継続的に進めています。

主な取り組み

■労働災害の未然防止

労働災害ゼロに向けて、労働安全衛生法で定めるリスクアセスメントを実施し、作業面・設備面でのリスク低減対策を計画的に推進し、労働災害の未然防止に努めています。
また、各事業場の労働安全衛生活動が適切に行われているか、本社労働安全衛生部が定期的に巡回で確認している他、全社での労働災害情報を共有し再発防止活動へ繋げる活動も行っています。

定期的な安全衛生巡回の様子

■教育・啓発活動の推進

従業員一人ひとりが安全・安心に働くことができる職場環境づくりを推進すると共に、従業員自身の労働安全衛生への意識を高めるため、安全衛生教育を定期的に実施しています。

• 全従業員を対象にした、安全配慮・安全遵守および労働災害の発生・発見時の適切な行動を促すための安全衛生教育の実施
• 安全体感装置（現場で起こりうる労働災害を安全に疑似体験できる装置）や実際の設備などを使用した、危険予知能力を向上させる教育などの実施

安全体感装置を用いた教育

健康経営の推進

基本的な考え方

敷島製パン株式会社は、従業員が心身共に健康で、社会的にも満足できる職場環境の構築により『ウェルビーイング経営』を推進するため、従業員の健康の維持・増進を基盤とした会社の持続的成長を図るべく、『健康経営』に取り組んでいます。

■パフォーマンス指標

3つのパフォーマンス指標を捉え、2030年度までの目標を掲げて改善をします。

• アブセンティーイズム3.18 日/人・年（2024年度）→　2030年度までに5％を改善
  従業員1人 年間あたりの傷病休業日数

  測定方法：（疾病休業開始後、有給休暇を除き、暦30日以上の疾病休業日数）÷従業員数にて算出

• プレゼンティーイズム79.90%（2025年度）→　2030年度までに5％を改善
  出勤しているものの何らかの疾患や症状を抱えており業務遂行能力や生産性が低下している状態

  測定方法：東大1項目版で算出

• ワーク・エンゲイジメント2.65pt（2024年度）→　捉え方も含め、目標を設定予定
  仕事にやりがい（誇り）を感じ、熱心に取り組み、仕事から活力を得ている状態（活力・熱意・没頭）

  測定方法：ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度にて算出

推進体制

敷島製パン株式会社では、健康経営責任者である代表取締役社長を含む取締役会の監督のもと、産業医・健康保険組合・労働組合と連携し、計画の策定や進捗の確認・評価などを行う「健康づくり推進会議」と、事業場での取り組み を推進するための「健康づくり連絡会」を設けています。

• 経営層の関与
  健康経営責任者を代表取締役社長とし、全社方針を審議・決定する。
• 健康づくり推進会議
  健康づくり推進責任者（総務本部長）を委員長とし、健康管理室長、シキシマパン健康保険組合、敷島製パン労働組合、健康づくり推進者（労働安全衛生部長）で組織し、全社方針・取り組み課題の立案、各地区の進捗確認等の具体的な推進に関する事項を協議・決定する。
• 健康づくり連絡会
  健康づくり推進者（労働安全衛生部長）を委員長とし、健康づくり地区責任者（工場長）、健康づくり地区担当者（工場総務グループマネージャー）で組織し、事業場内の取り組み課題・進捗の確認と支援、好事例紹介等の情報共有を行う。