各種方針・宣言など

1. 人権に対する基本的な考え方

   国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、国連指導原則）を踏まえ、「国際人権章典」（世界人権宣言および国際人権規約）、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、「国連グローバル・コンパクトの10原則」、日本の「ビジネスと人権に関する行動計画（2020-2025）」など、人権に関する国際規範・原則を支持し、尊重します。
   また、本方針はPasco行動規範を補完するものとして、人権尊重への取り組みを規定する方針やガイドラインに適切に反映していきます。

2. 適用範囲

   本方針は、敷島製パングループ（敷島製パン株式会社および子会社）の役員および従業員（正社員、パートナー社員、アルバイト、嘱託社員、派遣社員を含む）に適用されます。また、敷島製パングループのビジネスパートナーに対しても、本方針の理解・遵守に努めていただくよう働きかけていきます。

3. 人権デュー・ディリジェンス

   国連指導原則に基づき「人権デュー・ディリジェンス」の仕組みを構築し、事業活動が及ぼす人権への負の影響を特定し、防止または軽減することに努めます。
   私たちの事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、あるいはそれを助長していることが明らかになった場合、その是正・救済に取り組みます。また、取引関係によって私たちの商品・サービスが直接関与している場合は、ビジネスパートナーに対し、適切な対応が取られるよう働きかけていきます。

4. 是正と救済

   人権侵害を受けた人の救済のために、国際基準に沿った苦情処理メカニズムを整備します。対応にあたっては、プライバシーを厳守し適切に調査を行い、是正・救済に向けた取り組みを行います。

5. ステークホルダーとの対話・協議

   人権への負の影響に関する対応について、誠意をもってステークホルダーとの対話・協議を行います。
   また、必要に応じて人権に関する外部の専門家の知識を活用し、改善と再発防止に努めます。

6. 啓発・理解浸透

   事業活動に関わるすべての人々が人権尊重の重要性を理解し、事業活動のさまざまな場面において一人ひとりが取り組みを進められるよう、役員および従業員に対して適切な教育・啓発活動を継続的に行います。また、ビジネスパートナーおよびその関係者の皆さまに対しては、本方針を周知し、理解浸透を図ります。

7. 情報開示

   本方針に基づく人権尊重の取り組みの実施状況について、Pascoのウェブサイト等で報告・開示を行っていきます。

8. 人権に関する重点課題

   敷島製パングループにとっての人権に関する重点課題を次の通りに設定し、適切に対処していきます。
   なお、当該重点課題については、社会の変化や事業の動向などを踏まえ、適宜見直しを図るものとします。

   1. 差別の禁止
      人種、民族、性別、年齢、国籍、出自、宗教、信条、思想、障がいの有無、性的指向、性自認等の理由による差別を行いません。
   2. ハラスメントの禁止
      精神的、肉体的であるかを問わず、あらゆる形態のハラスメント、虐待、いじめなどの尊厳を不当に傷つける行為や言動を行いません。
   3. 強制労働および児童労働の禁止
      就労年齢に満たない児童労働、あらゆる形態の強制労働、奴隷労働、および人身売買による労働を行いません。
   4. 結社の自由および団体交渉権
      結社の自由ならびに団体交渉権などの労働者の基本的な権利を尊重し、労使間の対話を通じて良好で協力的な関係構築に努めます。
   5. 安全で衛生的かつ健康的な労働環境
      安全かつ衛生的で働きやすい職場環境づくりを推進し、役員および従業員一人ひとりの健康づくりの支援に努めます。
   6. 適切な賃金支払いおよび労働時間の管理
      適切な賃金の支払いを行うとともに、労働時間の管理を適切に行います。
   7. 健康で安全・安心な商品・サービスの提供
      安全・安心で健康な食生活に役立つ商品・サービスを提供するとともに、適切な情報開示に努めます。
   8. 個人情報とプライバシーの尊重
      個人情報の保護に関する法令を遵守し、個人情報保護とプライバシーの尊重に努めます。

2024年6月26日制定

敷島製パン株式会社
代表取締役社長 盛田淳夫