CSR・サステナビリティ

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活動報告

トップコミットメントつながりが生む
新たな価値

3社会とのつながりが生む新たな価値

取り組み事例新ブランド「和小麦」をスタート

「食糧難を解決したい」という創業時からの理念を受け継ぎ、食料自給率向上への貢献のため国産小麦を使用した商品開発に取り組んでいます。2025年2月に、カテゴリやシリーズをまたいだ新ブランド「和小麦」を立ち上げました。「和小麦」ロゴマークには、これからもお客さまにおいしい国産小麦のパンを届け続けるというPascoの思いを込めています。

「超熟 国産小麦」をはじめ、さまざまな「和小麦」商品

「超熟 国産小麦」をはじめ、さまざまな「和小麦」商品

国産小麦をもっと身近に、Pascoの思いも広く伝えたい

これまで10年以上にわたり、国産小麦のパンづくりによる食料自給率向上に貢献する取り組みを進めてきました。しかしお客さまにはPascoの思いがまだ十分に伝わっていないと感じています。お客さまに国産小麦をより身近な存在として受け止めていただきたいという思いから、「和小麦」ブランドを立ち上げました。今後も「和小麦」を通じて国産小麦への理解を深めていただき、Pascoの企業姿勢を評価していただけるよう努力していきたいと考えています。

取り組み事例被災地に支援物資を提供

これまで阪神・淡路大震災や東日本大震災といった災害時に、被災地への支援物資としてパンを提供してきました。2024年に発生した「令和6年能登半島地震」においても、農林水産省などからの要請に基づき、菓子パンや長期保存が可能なロングライフ商品を被災地に提供し、復興を支援しました。

2024年1月、能登半島地震への支援としてロングライフ商品を届ける様子

2024年1月、能登半島地震への支援としてロングライフ商品を届ける様子

社会のためにすぐに動く姿勢はPascoのDNA

被災地支援のはじまりは1920年の創業から3年後、1923年の関東大震災時にさかのぼります。甚大な被害を受けた関東地方に本社のある名古屋市から、救援物資としてパンを送りました。1995年の阪神・淡路大震災の際、関西の工場も被災したのですが、行政からの緊急要請を受け、工場の復旧作業を進めながら他工場の応援も得て、神戸周辺の避難所にパンをお届けしました。現在、災害時には全国の工場と連携しできる限りの支援を行う体制を整えており、工場によっては要請を受けたその日に出荷できる即応性も備えています。有事にすぐ動くことはPascoのDNAとして根付いています。皆さまのお役に立てるのであれば大変嬉しく思います。

取り組み事例「食育」で地域社会へ貢献

Pascoのホームページでは、パンをよりおいしく楽しめるおすすめレシピや「超熟」※を使用した離乳食レシピを紹介しています。また、工場では子どもたちへの食育活動の取り組みとして、パン教室を開催しています。

※「超熟」は乳児用規格適用食品(食品衛生法に基づき乳児用食品に係る放射性物質の規格が適用される食品)と同等の管理をしています。

Pasco商品でつくる「パンの離乳食」レシピをWebサイトで紹介

Pasco商品でつくる「パンの離乳食」レシピをWebサイトで紹介

パスコ湘南工場では地域の子どもたちを対象に、パン教室を開催

パスコ湘南工場では地域の子どもたちを対象に、パン教室を開催

食生活のあるべき姿を若い世代に伝えていきたい

乳幼児を含む若い世代に食育の機会を提供することは、重要だと感じています。時代の変化とともに「食べること」への思いが薄れ、意識を変えないと味気ない食生活になりがちです。だからこそ私たち食品企業は、地道な活動ではありますが、若い世代に食生活のあるべき姿を少しでも伝えていくことが大切だと考えています。押しつけにならないように気をつけながら、「こういう食生活はいかがですか」と提案していくことで、若い人たちが充実した食生活を自ら選べる生活者に成長していく。そのお手伝いができればと願っています。
そして食育を大切にする思いを、一人でも多くの社員が持ってくれたら嬉しいですね。食品企業で働く者としてそうした姿勢は大事だと思います。

今回のトップコミットメントを受けて CSR顧問より

盛田社長の経営戦略と計画は、以下の5つの核となる価値観と優先事項によって推進されています。
これらは「Pascoが持続可能な成長を図りながら、生活者のための社会課題解決に貢献する」という明確なビジョンを示しています。

❶ 社会的目的

事業の成功を社会課題の解決と結びつけることを重視し、社会に貢献できる存在であることを最優先に掲げ、価値創造と一体化させた経営を目指している。

❷ 長期思考

短期的な利益よりも持続可能な発展に重点を置き、時代の変化に適応し続けながら企業の存続と発展を図るために、継続的な変革に取り組んでいる。

❸ 事業継続に不可欠なイノベーション

技術革新は企業の事業継続において必要不可欠なものと位置づけ、特に生成AIなどの新技術について積極的に導入を進めている。

❹ 人間中心のアプローチ

技術やビジネスは人々に奉仕するものでありその逆ではないという考えを基本に、社員のウェルビーイングを重視し、人を中心とした経営を実践している。

❺ 相互利益

すべてのパートナーシップにおいて双方向の価値創造の追求を基本方針とし、外部との協力関係において、持続可能な関係の構築を重視している。

デイヴィス・スコット CSR顧問

デイヴィス・スコット CSR顧問
企業倫理や経営・人材管理分野に幅広く精通し、企業の社会的責任(CSR)経営に関する研究を行う。立教大学経営学部教授。2008年からは、敷島製パン株式会社のCSR顧問として、専門的な視点から助言を行っている。