お知らせ

当社は、「食糧難の解決が開業の第一の意義であり、事業は社会に貢献するところがあればこそ発展する」という創業の理念に基づき、お客さまやお取引先さま、地域社会、従業員などのマルチステークホルダーとの適切な協働を通じて、社会への貢献に取り組みます。

価値創造や事業効率の向上によって生み出された収益・成果について、従業員への還元やお取引先さまへの配慮が、サステナブルな社会の実現につながると考え、マルチステークホルダーへの適切な分配を進めてまいります。

記

１．従業員への還元

当社は、ウェルビーイング経営を推進し、ワーク・ライフ・バランスの充実、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの実現を目指します。
従業員が心身共に健康で生き生きと働ける職場において、多様な人材が個性を最大限に発揮して活躍することで、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化を図ります。
その上で、生み出した収益・成果は、役割や成果に応じた適正な配分（賃金の引上げ、賞与等）を行うとともに、福利厚生等を含む総合的な労働条件の向上、人材育成の拡充等の人材投資に取り組みます。
具体的には、賃金の引き上げ並びに労働条件については、労使の協議をもって真摯に取り組み、人材投資については、教育研修や国内外の教育機関への留学派遣を実施するなど、人材育成施策の実行に努めています。今後も従業員のエンゲージメント向上や生産性向上に資するよう、従業員への持続的な還元を進めてまいります。

２．取引先への配慮   

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

・パートナーシップ構築宣言の登録日

【2023年12月8日】

・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ

【https://www.biz-partnership.jp/declaration/47959-05-01-aichi.pdf】

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

令和5年12月25日

　敷島製パン株式会社　　　代表取締役社長　盛田淳夫