トップコミットメントPascoブランド統合20周年を迎えて -1

国産小麦については、社会から求められているかどうかではなく、「必要だ」という考えから取り組んでいます。世界的に穀物の価格が高騰した2007年頃、日本で使うパン用小麦の供給はほぼ100％輸入に頼っていました。この状況に危機感を持ち、「パンに適した国産小麦を、時間をかけてでも育てていかなければならない」と思ったのが、取り組みのきっかけです。

危機感から新たなビジョンが生まれてくるのも、Pascoの特徴だと思います。Pascoが長い時間をかけて国産小麦の取り組みを着実に進めていることを、もっと世の中にPRしても良いと思いますね。

1998年に社長に就任した際、社長として経営の軸足をどこに置くべきかを模索していたところ、「事業を通じて社会に貢献する」ことだと思い至り、創業の理念と重なることに気がつきました。さらに先ほども話した、世界的な食料不安をきっかけとする日本の食料安全保障への危機感と、「国産小麦の自給率向上に取り組むことで、結果的に社会貢献に繋がるのではないか」という思いに重なったのです。国産小麦の取り組みについては、こうした思いをずっと持ち続けています。

今、ビジネスの世界では「パーパス」※4という言葉が注目を集めています。国産小麦をはじめとして、企業の思いや責任についてはっきりとアイデンティティを確立しているPascoは、世界に対しての問いかけや語るべきものを持っている会社だと言えます。

※4:存在意義。

「ナラティブ」、つまり自分たち自身が語り繋いでいく物語を持っているということかもしれません。「この商品をつくっている理由はこれです」と、私たちがきちんと語れる商品でないと、世の中に出す価値はないと思っています。

確かにPascoの商品は、以前からナラティブ性が強いですよね。個々の商品がパッケージからすでに、それぞれの物語を語りかけているように見えます。ブランドについてはどうお考えでしょうか？

「ブランド価値＝企業価値」ということを、いつも意識しています。たとえば「超熟」については、マーケティングとブランディングを専門とする学習院大学の青木幸弘教授に相談しながら、Pascoを代表するブランドにつくりあげてきました。それ以前の社内では、ブランド化ということにはさほど意識は高くなかったと思います。しかし現在は商品の価値をしっかり磨き上げて、ブランド価値を上げることが大切だと理解してもらえていると感じています。

次に「ビロンギング」というテーマについてお聞きします。Pascoブランド統合20年の歩みの中での大きな出来事の一つが、2022年の女性工場長の誕生です。

2030年までに「女性管理職の比率を30％にする」というSDGsの目標を掲げており、2022年の女性工場長の誕生はその一環です。Pascoは製造部門の社員比率が全体の5割以上を占めているので、製造部門で女性の管理職の比率が向上しないと、全体で30％以上という目標の達成は困難です。そのためには男女の別なく無理なく作業ができるなど、職場環境の整備が必要です。

社員が個々のライフスタイルを設計し働き続けようとする際、育児休業制度の運用など、Pascoではどのようなサポートを考えていますか。

育休に限らず、社員に「明日から休みます」と言われると困ってしまうのが現状です。これからはそう言われた時に「どうぞ」と言える仕事の仕方にすることが必要。単純に「育休取得比率を何％にする」と目標数値だけ掲げても、長続きはしないでしょう。環境や仕組みだけでなく、上司や周りの意識を変えることも必要です。そして社員同士がお互いにバックアップできるよう、日頃の情報共有も大事です。総合的な対応をしていかないと、育休の取得率は上がらないと考えます。現在は、特に社員の意識改革が大切だという考えで取り組んでいます。

今後企業では、介護休業の問題も顕在化すると言われています。

育休は子どもの成長に沿っていつ頃まで、と必要な期間がわかりますが、介護はいつまで続くのか見通せず、不安を感じる社員が増えてくる可能性があります。そういった状況になっても「きちんと仕事が回る」「不安なく仕事が続けられる」という仕組みづくりと、職場環境づくりをしていかなければなりません。